補助金
概要
朝日町では、地域の再エネ導入と災害時の備えを進めるため、太陽光発電設備と併せて導入する家庭用蓄電池の設置費用の一部を補助します。詳細な対象要件・手続きは町の交付要領(手引き)をご確認ください。
補助の目的
地域の脱炭素化と家庭での自家消費促進、及び電力供給が途絶えた際の対応力向上を目的として、太陽光発電設備(付帯する蓄電池を含む)を対象に補助金を交付します。
補助対象者(主な要件)
- 朝日町内に自ら所有し、かつ居住する住宅に設置する方。
- FIT・FIP制度の認定を受けていない(固定買取制度で売電する)こと。
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること。
- 国・県・町の他補助金と重複して受けていないこと。
※その他の細かな条件(設備要件、町税の滞納の有無等)は手引きを必ずご確認ください。
補助対象設備
- 太陽光発電設備(住宅用)
- 蓄電池(太陽光設備と併せて設置する場合に限る)
※蓄電池単独での申請は原則不可。対象となる蓄電池は新品で、商用化実績のある定置用機器であること等の要件があります。詳しくは手引きをご参照ください。
補助額(目安)
- 蓄電池の導入・設置工事費の1/3(非FITの場合)(上限は容量等により設定)
- 補助対象となる蓄電池の価格上限(目安):155,000円/kWh(目安) 等の仕様上の制約があるため、概算見積では必ず要件を満たすか確認してください。
注:上限・計算方法や上限容量(例:上限が10kWh等)については年度・実施要項により変わります。申請前に最新の手引きを確認してください。
申請の流れ(概略)
- 事前確認:交付要領・仕様書を読み、機器が要件を満たすか確認。
- 見積取得・相談:工事業者に見積りを依頼(工事着工前に申請が必要な場合があります)。
- 交付申請書の提出:町役場の担当窓口へ必要書類を提出(様式は町HP・手引き参照)。
- 交付決定:町から交付決定を受けた後、工事着工→完了報告→補助金交付。
主な必要書類(例)
- 補助金交付申請書(町所定様式)
- 見積書(機器仕様が判るもの)
- 住民票や登記簿(所有・居住の確認)
- 町税の滞納がないことの確認書類(必要に応じ)
- 工事完了後の実績報告書・領収書等
※書類は一例です。正式な一覧は手引きをご確認ください。
よくある質問(FAQ)
Q1:蓄電池だけを申請できますか?
A:原則不可です。太陽光発電設備と併せて設置する場合に限り蓄電池が補助対象になります。
Q2:中古やリース機器は対象になりますか?
A:中古品・リースは対象外となるケースが多いです。仕様要件に「未使用品であること」などの記載があります。
Q3:停電時のみ使う緊急用のバッテリー(非常用)でも良いですか?
A:補助対象機器は平時において充放電を繰り返すことを前提とした定置用機器が求められるため、停電時のみの非常用電源は対象外となります。
Q4:申請は先着順ですか?
A:年度や募集方式により「先着順」や「予算に応じて締切」など扱いが異なります。最新の募集要項で受付期間・選考方法を確認してください。
朝日町役場 公式 補助金情報
補助対象要件や金額、受付期間は年度ごとに変更されることがあります。必ず朝日町の公式ページ(交付手引き)で最新情報を確認し、工事着工前に申請が必要な場合は順守してください。
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