補助金
【令和6年度】春日井市の蓄電池（家庭用）補助金 完全ガイド
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令和6年度 春日井市 蓄電池補助金｜住宅用地球温暖化対策設備
令和6年度 春日井市 地球温暖化対策設備補助金（蓄電池）ガイド
春日井市では、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と省エネを目的として、 **住宅用地球温暖化対策機器**（再エネ・省エネ設備）導入への補助金制度を実施しています。
その対象には、**定置用リチウムイオン蓄電池（住宅用蓄電池）**やHEMS、V2Hなどが含まれます。
補助制度の概要（春日井市）
春日井市の制度名は「住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」。 要綱に基づき、申請者や対象機器、申請条件が定められています。
対象設備（補助対象機器）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用蓄電池）
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
- 電気自動車等充給電設備（V2H）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）など
令和6年度（2024年度）の補助額・上限
春日井市の補助金額は以下の通りです。
| 機器 | 補助金額 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） | 60,000円（6万円）／台 |
| 家庭用太陽光発電施設 | 1 kWあたり 15,000円、上限 60,000円。ただし、HEMS または 蓄電池とセット設置が必要。 |
| HEMS | 1台につき 10,000円 |
| V2H（充給電設備） | 1台につき 50,000円（5万円） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム等） | 1台につき 50,000円（5万円） |
申請対象・条件
対象者
- 市内にある住宅に住む（所有・居住）個人が申請可能
- 市税の滞納がないことが条件
- 過去に補助を受けた同種の機器がある場合は、1世帯1回まで（要綱による）
- 補助対象機器は未使用（新品で申請者所有）である必要がある。中古・リースは対象外。
住宅要件・工事条件
- 設置住宅は **既存住宅** のみ。補助要綱によれば、建設工事完了後 1 年以上経過しており、申請者が居住する物件が対象。
- 新築住宅への設置は対象外（令和7年度補助制度では新築住宅は対象外）
- 工事完了後、**60日以内**（または制度が定める期限内）に実績報告を行う必要がある。
- 補助対象機器を処分（売却・譲渡・廃棄など）する場合には市への承認申請が必要であり、返還の可能性もある。
申請の流れ（ステップ・ガイド）
- 導入を検討する蓄電池（または他の対象機器）を決めて、見積もり取得
- 要綱・手引きを確認 → 申請書類を準備（補助制度の手引き参照）
- 機器を設置・工事完了
- 工事完了後、実績報告書（第1号様式）、設置概要書（第2号様式）などを提出
- 交付決定後、市が補助額を決定 → 補助金請求 → 指定口座へ振込
蓄電池を導入するメリット（春日井市で補助を活用）
- 電費の削減：夜間電力などを蓄えて日中に使うことで光熱費を抑えられる
- 災害への備え：停電時に家庭電力を確保できるバックアップになる
- 太陽光発電との相性：余剰電力を効率よく蓄えて自家消費を高められる
- 環境貢献：CO₂排出削減に寄与し、地球温暖化対策に貢献できる
よくある質問（FAQ）
Q1：蓄電池だけを設置しても補助を受けられますか？
A：はい。春日井市の制度では、定置用リチウムイオン蓄電システムを単体で設置する場合、1台につき60,000円の補助が受けられます。
Q2：新築住宅でもこの補助金は使えますか？
A：いいえ。令和7年度の補助制度では、**既存住宅（建設工事完了後1年以上経過、かつ居住中）** のみが対象となっており、新築住宅は補助対象外です。
Q3：補助金をもらった後、蓄電池を売ったり処分したらどうなりますか？
A：補助を受けた蓄電池を処分（売却・譲渡・廃棄など）する場合、市への承認申請が必要になることがあります。また、補助金の返還が求められる可能性もあるため、要綱をよく確認しましょう。
Q4：申請期限や補助金予算には注意が必要ですか？
A：はい。補助金の交付は **2024年4月1日〜2025年2月27日** の期間内で行われ、さらに予算の範囲内で **先着順** となっています。
お問い合わせ・相談窓口
補助金や蓄電池導入についての詳しいご相談は、春日井市 環境部 環境政策課までお問合せください。
「迷っている方も大丈夫！まずはシーズンに問い合わせしましょう。シーズンで相見積もりを取れば間違いなし！蓄電池導入の相談は無料です。お気軽にどうぞ