補助金
【令和6年度】春日井市の蓄電池（家庭用）補助金 完全ガイド
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令和6年度 春日井市 蓄電池補助金｜住宅用地球温暖化対策設備
令和6年度 春日井市 地球温暖化対策設備補助金（蓄電池）ガイド
春日井市では、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と省エネを目的として、 **住宅用地球温暖化対策機器**（再エネ・省エネ設備）導入への補助金制度を実施しています。
その対象には、**定置用リチウムイオン蓄電池（住宅用蓄電池）**やHEMS、V2Hなどが含まれます。
補助制度の概要（春日井市）
春日井市の制度名は「住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」。 要綱に基づき、申請者や対象機器、申請条件が定められています。
対象設備（補助対象機器）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用蓄電池）
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
- 電気自動車等充給電設備（V2H）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）など
令和6年度（2024年度）の補助額・上限
春日井市の補助金額は以下の通りです。
| 機器 | 補助金額 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） | 60,000円（6万円）／台 |
| 家庭用太陽光発電施設 | 1 kWあたり 15,000円、上限 60,000円。ただし、HEMS または 蓄電池とセット設置が必要。 |
| HEMS | 1台につき 10,000円 |
| V2H（充給電設備） | 1台につき 50,000円（5万円） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム等） | 1台につき 50,000円（5万円） |
申請対象・条件｜蓄電池・太陽光 補助金を利用できる方
まず、春日井市の蓄電池・太陽光補助金を申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
以下では、対象者・住宅要件・機器条件を順に整理します。
対象者（補助金申請ができる方）
- 春日井市内の住宅に居住している個人
（住宅の所有者であり、かつ実際に居住していること） - 市税の滞納がないこと
※申請時に市が確認します - 同種の補助金は1世帯につき1回限り
※過去に蓄電池や太陽光で補助を受けている場合は要綱確認が必要 - 補助対象となる蓄電池・太陽光設備は未使用（新品）であること
※中古品・リース契約は補助対象外
つまり、「居住実態がある」「税の滞納がない」「新品設備である」ことが基本条件です。
住宅要件・工事条件｜既存住宅のみが補助対象
次に、住宅や工事に関する条件です。
- 補助対象は 既存住宅のみ
- 補助要綱では、
建設工事完了後1年以上が経過し、申請者が居住している住宅 が対象 - 新築住宅は補助対象外
※令和7年度の蓄電池・太陽光補助金では対象外 - 工事完了後、60日以内（または制度で定められた期限内）に実績報告が必要
- 補助金交付後に、
蓄電池・太陽光設備を処分（売却・譲渡・廃棄）する場合は市の承認が必要- 承認なしで処分した場合、補助金返還となる可能性あり
したがって、工事後の手続きや設備の管理も補助制度の重要な要素となります。
申請の流れ（ステップ・ガイド）｜蓄電池・太陽光補助金
ここからは、補助金申請から交付までの流れを簡潔にまとめます。
- 導入予定の蓄電池・太陽光設備を選定し、見積もりを取得
- 補助金要綱・手引きを確認
- 申請書類を作成し、市へ申請（※工事前が必須）
- 蓄電池・太陽光設備の設置工事を実施
- 工事完了後、実績報告書（第1号様式）・設置概要書（第2号様式）等を提出
- 市が補助額を確定し、交付決定
- 補助金請求 → 指定口座へ補助金が振込
つまり、**「申請 → 工事 → 報告 → 交付」**の順序を守ることが不可欠です。
蓄電池を導入するメリット｜太陽光＋補助金で効果最大化
補助金を活用して蓄電池を導入するメリットは多岐にわたります。
- 電気代の削減
夜間電力や太陽光の余剰電力を蓄電池にため、昼間に使用 - 災害対策・停電対策
停電時でも家庭内の電力を確保 - 太陽光発電との高い相性
自家消費率を高め、売電依存を軽減 - 環境への貢献
CO₂排出削減により、脱炭素・地球温暖化対策に寄与
したがって、蓄電池・太陽光・補助金を組み合わせることで、経済性と安心を同時に高めることが可能です。
よくある質問（FAQ）｜蓄電池・太陽光・補助金
Q1：蓄電池だけでも補助金は受けられますか？
A： はい。春日井市では、定置用リチウムイオン蓄電池を単体で設置した場合でも補助金の対象となり、1台あたり60,000円が交付されます。
Q2：太陽光発電と同時に設置すると有利ですか？
A： はい。太陽光と蓄電池を組み合わせることで、自家消費率が高まり、補助金の活用効果も最大化できます。
Q3：新築住宅でも補助金は使えますか？
A： いいえ。令和7年度の補助金制度では、既存住宅のみが対象で、新築住宅は補助対象外です。
Q4：中古の蓄電池やリース品は対象になりますか？
A： なりません。補助対象は新品かつ申請者所有の設備のみです。
Q5：補助金を受けた後に蓄電池を処分するとどうなりますか？
A： 市への承認申請が必要となり、場合によっては補助金返還を求められる可能性があります。
Q6：補助金の申請は工事後でも可能ですか？
A： いいえ。必ず工事前に申請する必要があります。順序を誤ると補助対象外になります。
Q7：補助金の申請期間は決まっていますか？
A： はい。2024年4月1日～2025年2月27日までで、予算の範囲内・先着順です。
Q8：太陽光発電がすでにある住宅でも申請できますか？
A： はい。既設の太陽光発電がある住宅でも、新たに蓄電池を導入すれば補助対象となります。
Q9：実績報告が遅れた場合はどうなりますか？
A： 期限内に提出できない場合、補助金が交付されない可能性があります。
Q10：補助金の相談はどこにすればよいですか？
A： 春日井市役所の担当窓口、または蓄電池・太陽光に詳しい施工業者へ早めに相談することをおすすめします。
お問い合わせ・相談窓口
補助金や蓄電池導入についての詳しいご相談は、春日井市 環境部 環境政策課までお問合せください。
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