蓄電池について

2025年11月01日

【令和７年度】名古屋市の補助金ガイド

生活お役立ち
蓄電池について

太陽光・蓄電池・V2Hを導入する前に読むべき完全解説

※メンテナンス部・ぶんたがお送りします

1. 名古屋市の蓄電池・太陽光・V2H補助金制度とは？

名古屋市では、家庭や住宅用の太陽光発電／蓄電池／V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備を対象に、
CO₂削減や災害時の電力自給を促進するための**「住宅等の脱炭素化促進補助金」**を実施しています。

この補助金制度は、

太陽光で発電した電気を自宅で使う仕組み（自家消費）を支援
蓄電池とV2Hによるエネルギーの「ためる」「つかう」機能の活用を促進
といった狙いがあります。

ただし、2025年度分は予算上限に到達したため受付終了の公表がされています。
そのため、次年度に向けた準備として制度内容を把握することが重要です。

2. 補助対象と補助額（2025年度実施例）

※以下内容は2025年度に実施された区分・補助額の代表例です。
実際の補助金額・区分は、年度により見直されるため、公式発表を都度確認してください。

蓄電池の補助金

蓄電容量 1kWh あたり 15,000円（国SII登録機器）
※容量上限なし（制度改定により上限撤廃）

太陽光発電の補助金

戸建住宅の場合、1〜3万円／kW（築年数等により変動）
最大容量 9.99kW まで補助対象として想定されていました。

V2H（充放電設備）

1件あたり 5万円（ただし太陽光と連系することが条件）

HEMS（エネルギー管理システム）

1件あたり 1万円（目安）

3. 補助金申請の基本条件（ポイント）

以下は、名古屋市の補助金制度でよくある共通条件です。

設備は未使用品のみが対象（移設品・リース品は対象外）
申請者は名古屋市民（居住者）または市内住宅への設置者であること
太陽光発電は住宅での自家消費前提であること（全量売電型は対象外）
V2Hは太陽光発電設備と連系していることが原則条件
交付決定前の着工・設置は原則対象外（事前申請が必要）

4. 申請から交付までの流れ（基本ステップ）

名古屋市の補助金要綱・申請書類を取得
太陽光・蓄電池・V2H機器の見積り取得
必要書類を整理して補助金申請
交付決定後、工事・設備設置
実績報告書を提出
市の審査を経て、補助金交付

※交付決定前に工事を始めると対象外となるため要注意です。

5. よくある質問（Q&A）【10問｜ぶんたが本音で回答】

Q1. 名古屋市の補助金はまだ申請できますか？
A. 2025年度は受付終了と発表されています。来年度の実施予定を自治体公式で確認しましょう。

Q2. 蓄電池単体でも補助金はもらえますか？
A. はい。既設太陽光と接続する蓄電池の場合でも、容量に応じて補助対象となります。

Q3. V2Hだけの補助はありますか？
A. いいえ。V2Hは太陽光発電設備と関連付けることが条件です。

Q4. 太陽光だけでも補助はもらえますか？
A. 可能ですが、補助金額は機器構成・築年数によって変わります。

Q5. 太陽光を設置していない場合、蓄電池だけ申請できますか？
A. 名古屋市では太陽光との連携による申請条件が多いため、単独では対象外のケースが多いです。

Q6. 申請は自分でもできますか？
A. 可能ですが、書類不備や条件チェックに注意が必要です。

Q7. 補助金はいつ振り込まれますか？
A. 実績報告後、交付決定後のお支払いとなります。

Q8. 蓄電池の容量に上限はありますか？
A. 令和7年度は容量上限なしとされていますが要綱確認が必要でした。

Q9. 太陽光は自家消費でないとダメですか？
A. はい。全量売電配線では対象外になります。

Q10. 補助金申請で失敗しないコツは？
A. 下記「失敗しないポイント」をご覧ください。

6. 失敗しないためのチェックリスト 10

名古屋市で蓄電池やV2Hの導入を成功させるためには、単に安く設置するだけでなく、**「補助金のルール」と「現場の仕様」**を完璧に一致させる必要があります。そこで、 メンテナンス担当の私が、現場で見てきた「失敗しないためのチェックリスト」をまとめました。

要綱は必ず公式ページで最新版をチェックする： まずはじめに、 補助金のルールは年度や時期によって頻繁に変更されます。したがって、 申請直前には必ず名古屋市の公式サイトで最新の公募要領を確認することが不可欠です。
交付決定が出る前には絶対に工事着手しない： 当然のことながら、 市から「OK（交付決定）」が出る前に工事を始めると、例外なく補助対象外となります。スケジュールには余裕を持ちましょう。
蓄電池が未使用品かつ「登録機器」か確認する： 補助金が出るのは、SII（環境共創イニシアチブ）等に登録された新品のみです。もしも中古品や未登録機種を選んでしまうと、1円も受給できません。
V2Hは太陽光との連系要件を必ず確認する： 特に、 V2Hの補助金は「太陽光発電と連系していること」が条件となるケースが多いです。導入前にシステムの構成をプロに診断してもらうのが賢明です。
見積もりは必ず複数社で比較検討する： 1社の提案だけでは、その価格や構成が最適か判断できません。比較することで、 補助金を最大限に活かせるプランが見えてきます。
HEMSなどの「一体導入」によるメリットを検討する： 蓄電池単体よりも、太陽光やHEMS（エネルギー管理システム）を同時に導入した方が、一体導入区分として補助額が優遇されるため断然お得です。
申請書類は期限遵守・添付漏れなしで提出する： 当たり前のことですが、 1日でも期限を過ぎたり、写真1枚が不足したりするだけで不採択となります。ダブルチェックを徹底しましょう。
余剰電力の「自家消費」を最大化する配線設計を行う： 補助金の目的は脱炭素です。そのため、 太陽光で創った電気を無駄なく蓄電池へ貯められるよう、現場に合わせた最適な配線設計が求められます。
蓄電池容量の最適化を「経済性」と「将来性」で試算する： 補助金目当てで容量を決めるのではなく、あくまでご家庭の電気使用量や、将来の電気自動車（EV）導入を見据えた容量選びが重要です。
現場経験と申請実績が豊富な業者へ依頼する： 結局のところ、 手続きのミスを防ぎ、高品質な工事を実現できるのは、現場と事務の両方に精通した「株式会社シーズン」のようなプロの業者です。

📅 7. 次年度以降に向けた準備のポイント

令和7年度（2025年度）の名古屋市の補助金は、非常に高い注目を集めています。もしも現時点ですでに受付終了となっている場合でも、決して諦める必要はありません。というのも、 次回公募に向けて今からしっかりと準備をしておくことで、スタートダッシュを切ることができるからです。

早期終了から学ぶ、次回に向けた対策

なぜ予算上限に早く達したのか？： 蓄電池やV2Hの需要が急増しているため、募集開始直後に申請が殺到しました。このことから、 次回は募集開始の数ヶ月前から見積もりを固めておくべきだと言えます。
太陽光／蓄電池／V2Hを同時検討するメリット： 同時設置は補助額が大きくなるだけでなく、工事費の節約にも繋がります。したがって、 予算が出る前に、トータルパッケージでの導入を検討しておきましょう。
「自家消費前提」の条件整理： 補助金の条件はますます「売電」から「自家消費」へとシフトしています。あらかじめ最新のトレンドに合わせた設備選定を行っておくことが、次回の採択率を高める鍵となります。